法律コラム

債務整理中の借入れは原則できない

債務整理中の新たな借入れは、法律上完全に禁止というわけではありませんが、現実的にはほぼ不可能であり、原則できないと考えて問題ありません。

債務整理を開始すると、信用情報機関には延滞や債務整理の情報が事故情報として登録され、審査段階でほとんどのケースにおいて否決されます。

また、自己破産手続き中に新たな借入れを行うと免責不許可事由に該当し、借金の免除自体が認められなくなる可能性もあるため、裁判所や弁護士も避けるよう指導します。

どうしてもお金が必要な場合は、追加の借入れではなく、弁護士への相談や公的支援制度の利用など、借金を増やさない選択肢から検討することが重要です。

債務整理中に借りられる業者は注意

債務整理中に借入れができる業者には注意が必要です。

インターネットや広告を見ると、「債務整理中の人でも即日融資」「ブラックでも借入れOK」などの文言を目にしますが、これらの業者を安易に信用してはいけません。

債務整理中でも借りられる業者は、高金利業者や貸金業登録のない闇金である可能性が高く、法外な利息や違法な取り立てなど、深刻なトラブルにつながりかねません。

実際、審査の甘さを売りにする業者の中には、「保証金や手数料を振り込ませて姿を消す」など、弱い立場の債務者を狙った詐欺的手口も報告されています。

金融庁に登録された貸金業者か必ず確認し、少しでも怪しいと感じたら絶対に利用してはいけません。

返済負担が増えて生活再建が難しくなる

債務整理中にお金を借りると、返済負担が増え、生活再建のハードルが高くなります。

毎月の返済額を減らし家計にゆとりを持たせ、将来的に借金がない状態を目指している途中に新しい借金を作ると、新たな返済が上乗せされ家計が再び赤字の状態に戻る可能性があります。

その結果、家賃や光熱費、食費など、本来は優先すべき支出が後回しになり、生活の質が落ちるだけでなく、再び滞納や延滞を繰り返す悪循環に陥ってしまいます。

一度崩れた生活基盤を立て直すには時間と労力がかかるため、今だけ何とかしたいという短期的な感情で借入れに頼るのは絶対に避けるべきです。

債務整理の手続きに悪影響を及ぼす可能性がある

債務整理中に新しい借入れを行うと、進行中の手続きに悪影響を及ぼす可能性があります。

任意整理の場合、「これ以上借金を増やさない」という前提で債権者と和解交渉を進めるため、新たに借金を作ると信頼関係が損なわれてしまいます。

また、個人再生や自己破産の手続き中に借入れすると、裁判所から返済能力を偽った借入れや、不当な使い道のために借りたことを疑われ、再生計画や免責の判断に不利に働くリスクがあります。

特に自己破産では、免責不許可事由に該当する行為として問題視される可能性があり、借金の免除が認められないという最悪の結果につながりかねません。

債務整理の手続きに悪影響を与えないためにも、新たに借りないことを鉄則として守り、どうしてもお金が必要な事情があるときは、専門家へ正直に相談することが重要です。

悪質業者に巻き込まれるリスクが高い

債務整理中は一般的な金融機関の審査が通りにくくなるため、審査が甘く即日でお金を貸してくれる悪質業者に巻き込まれるリスクが高まります。

こうした悪質業者は、仮に表向きの金利が低くみえても、手数料や紹介料、保証料などの名目で事実上の利率が跳ね上がることも珍しくありません。

一度でも悪質業者から借りてしまうと、返済が滞った際に自宅や勤務先、親族にまで執拗に連絡をして精神的に追い詰められ、個人情報を脅しに使われることもあります。

すぐに借りられるからと安易に飛びつくと、結果として債務整理前よりも状況が悪化する危険があるため、自分と家族の安全を守るためにも絶対に近づいてはいけません。

独自審査の消費者金融

独自審査を行う消費者金融の中には、状況次第で融資を検討してくれる業者があります。

債務整理中でも、和解後の返済を一定期間滞りなく続けていたり、安定した収入があることなどを総合的に判断するため、大手の金融機関よりは審査に通りやすいです。

ただし、審査が通りやすい代わりに金利が高めに設定されているケースが多いため、返済負担を再び重くしないためにも、軽い気持ちで判断してはいけません。

本当に今借りなければいけない状況かは、専門家に相談しながら冷静に見極めることが重要です。

生命保険の契約者貸付

積立型の生命保険に加入している場合は、解約返戻金を担保にお金を借りられる契約者貸付制度を利用できる可能性があります。

この制度は、一般的なカードローンのように信用情報機関の照会を行わないため、債務整理中でも契約条件を満たしていれば利用できます。

金利も消費者金融より低めに設定されていることが多く、保険契約を解約せず資金を確保できるため、一時的な利用という点では一定のメリットがあります。

ただし、契約者貸付で借りたお金を返済できずに放置すると利息が積み上がり、解約返戻金を超えた場合は保険契約が失効する点に注意が必要です。

保障がなくなると備えを失うことになり、家族への影響も小さくありません。利用前は保険会社に借入れ額を確認し、返済の見通しが立つ範囲に留めましょう。

公的貸付制度の利用

債務整理中でも、国や自治体が用意している公的貸付制度は利用できます。

具体的には、都道府県社会福祉協議会が窓口となる「生活福祉資金貸付制度」や、緊急時に少額を無利子で借りられる「緊急小口資金」などが挙げられます。

低所得世帯や生活に困窮している人の生活再建を支える目的で運用されており、民間ローンに比べて無利子または低金利で、返済期間も比較的長く設定されています。

ただし、利用には世帯収入や資産状況などの条件があり、申請から実際の入金まで一定の時間がかかるため即時性には対応しにくい点に注意が必要です。

友人や家族からの借入れ

債務整理中にお金が必要なとき、最後の頼みの綱として検討されるのが友人や家族からの借入れです。

銀行や消費者金融と違い、利息をつけずに貸してもらえたり、返済スケジュールを柔軟に相談できたりする場合もあるため、金銭的な負担だけで考えれば有利な選択肢になります。

ただし、返済が遅れたり約束どおりに返せなかったりすると、信頼を失うだけでなく、親族間のトラブルとして長く尾を引く可能性があります。

また、友人への借入れは人間関係にヒビが入るリスクだけでなく、相手にとっても大きな心理的負担を強いる行為であることを忘れてはいけません。

それでも借入れが必要だと感じる場合は、専門家に事情を説明し、手続きや返済計画に支障がない範囲かどうか確認しながら慎重に進めることが重要です。

審査通過のための虚偽申告

ローン審査通過のための虚偽申告は絶対に避けるべきです。

申込書に虚偽の内容を書くことは、金融機関との契約において重大な違反行為となり、発覚した場合には契約解除や一括返済の要求を受ける可能性があります。

大前提として、審査は無理なく返済できるかどうかを判断する仕組みのため、ごまかして通過すると、結果的に自分の返済能力を超えた借入れを抱え込みやすくなります。

虚偽申告は詐欺に近い行為としてトラブルに発展する可能性もあるため、いくら審査に通過したくても絶対に行ってはいけません。

違法業者からの借入れ

債務整理中かどうかにかかわらず、違法業者からの借入れは絶対的なNG行動です。

貸金業登録をしていない闇金や、法定金利を大きく超える利息や違法な取り立てを行う業者に手を出すと、返済しても元本が減らず精神的にも肉体的にも追い詰められます。

また、勤務先や自宅、家族、友人にまで執拗な督促が行われ、借金問題だけでなく生活そのものが壊れてしまう危険があるため注意が必要です。

どれだけお金に困っていても、登録の有無が確認できない業者や、条件が不自然に良すぎる貸し手、逆に明らかに高い金利を表示している業者などには絶対に近づかないようにしてください。

返済できる見込みのない借入れ

返済できる見込みのない借入れは絶対にしてはいけません。

具体的な返済計画や資金の返済原資がなく、「とりあえず今月だけ乗り越えたい」という気持ちで借入れをすると、高い確率で返済が滞り、自転車操業に陥る可能性があります。

特に、生活費の不足を埋めるために借りると、来月も足りないから借りるという連鎖が起きやすく、気づいたときには総額が膨れ上がっているケースも少なくありません。

現実的な返済プランが成り立たないようであれば、借りるのではなく支出の削減や公的支援の利用、専門家への相談など、別の道を優先することが大切です。

借入れの事実を報告せず隠す

弁護士や司法書士に依頼している場合は、借入れの事実を隠すことも絶対に避けるべきです。

専門家は、依頼者のすべての借入れ状況を前提に返済計画や和解交渉を進めているため、申告されていない借金が紛れ込んでいると、返済計画が現実と合わなくなります。

また、後になり隠していた借入れが発覚すると、債権者や裁判所だけでなく、担当の弁護士や司法書士との信頼関係も大きく損なわれます。

場合によっては、重要な事実を隠されたとして委任契約を解除されることもあり、その後の手続きがスムーズに進まなくなるおそれもあります。

たとえ後ろめたい事情があったとしても、新たな借入れをしてしまった場合は、早い段階で正直に報告し、今後どう対応すべきか一緒に考えてもらう姿勢が重要です。

支出削減で資金を確保する

最初に取り組むべきは、今ある支出を減らして資金を捻出することです。

例えば、家賃や住宅ローンの条件変更、スマホやネット回線のプラン見直し、不要な保険やサブスクの解約、外食やコンビニ利用の頻度を減らすなどは、継続的な効果が見込めます。

また、どうしても返済が家計を圧迫している場合は、任意整理から個人再生や自己破産に切り替えるなど、債務整理の方法自体を見直すことも有効な選択肢です。

新しく借りる前に、今の支出と返済計画を調整できないかを冷静に検討しましょう。

安全な選択肢を検討する

支出削減だけで足りない場合は、リスクを抑えた制度や手段を優先して検討することが重要です。

代表的なものとしては、各地の社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付制度や緊急小口資金など、公的な貸付制度が挙げられます。

ただし、これらは審査や手続きに時間がかかるため、生活がすでに限界という場合には、生活保護の利用を検討できるケースもあります。

どうしても民間の力を借りざるを得ないときは、生活再建を目的にした貸付を利用するなど、違法業者を絶対に避けることが自身を守るポイントになります。

専門家へ早めに相談する

お金が足りないと感じたら、早めに専門家へ相談するのが望ましいです。

自己判断で借入れを増やすのではなく、返済計画の見直しや個人再生・自己破産への切り替えなど、法的に認められた選択肢を提案してもらえる可能性があります。

一人で抱え込むほど視野が狭くなり、危険な業者や無理な借入れに手を出しやすくなるため、客観的な視点から最適な対処法を一緒に考えてもらう姿勢を持つことが重要です。