債務整理について
借金の返済に苦しんでいる方のために、無料相談を行っております。今は手持ちのお金がないという方でも、弁護士費用は分割払いが可能です。返済を抱えたまま苦しむのではなく、まずは相談してみましょう。債務整理はデメリット面もありますので、当事務所ではそれに対する対策を含めてアドバイスを行っております。
あなたに最適な手続について、下の質問に「はい」か「いいえ」を選んでいただくことによって、最も経済的なメリットの大きい手続が表示されます(ただし、実際にどの手続を行うかは弁護士と相談していただいた後に決定いたします)。
借金の支払が苦しい(次のいずれか)
- 今月のお支払ができない
- 滞納して督促や裁判通知を受け取ってしまった
- 金利が高くて借入元金が減らない
毎月安定した収入によって返済に回すお金を用意できる
任意整理
残っている借金について、弁護士が個別に債権者と交渉し、支払方法の組み直し(和解)をする手続
民事再生(個人再生)
裁判所を通じて負債残額を減額してもらい、3~5年間の計画(再生計画)に従って返済する手続
自己破産
裁判所を通じて保有する財産を返済に充て、その代わりに借金の支払義務をなくしてもらう(免責)手続
債務整理のメリット
厳しい督促が止まること
貸金業者は法律の規定により、弁護士から通知を受けたときは督促を止めなければならないことになっています。自宅や勤務先に対する電話や郵便による督促を止めることによって、まずはお気持ちを軽くしましょう。
返済を一定期間停止できること
貸金業者からの督促が止まり、一定期間返済から解放されますので、その期間を活用して経済的な立て直しを図ることができます。返済に回るお金を無くすことで、生活面でも余裕を作りましょう。
金利がカットされる場合があること
毎月の返済を行っていても、その返済は金利に充当された後の残りが元金に充当されます。金利をカットすることができれば、トータルの返済額は少なくなるため、結果的に借金を早く払い終わることができます。
毎月の返済が楽になること
自己破産はもちろん、民事再生や任意整理でも取決めの内容によって返済月額を抑えることができます。返済が少なくなれば、それだけ毎月の生活が楽になるでしょう。安定して生活するための適切な収支バランスを取り戻しましょう。
債務整理のデメリット(注意点)
信用事故情報の登録
貸金業者・カード会社・銀行が加入している信用情報機関に事故の登録が行われます。その影響により、5~7年程度クレジットカードやローンの利用が難しくなることがあります。
保証人・担保への影響
保証人や担保が設定されている債務を整理の対象とする場合、保証人への請求が行われたり、担保となっている物件が引き揚げられたりする場合があります。奨学金や自動車ローンを整理する場合は特に注意が必要です。
高額な財産が処分される場合があること
自己破産の場合、手持ち資産のうち高額な評価が付くもの(おおむね20万円以上)を保有しているときは、裁判所が選任した破産管財人によって資産が売却されて返済に充てられることがあります。
資格の制限や官報への掲載
破産手続が進行している期間は、資格(例としては生命保険募集人や宅建士)が使えなくなります。また、破産手続や再生手続の情報は、法律の規定により国が発行する官報に掲載されることになっています。
債務整理・近時の解決事例
- 相談前
- 5社合計240万円の負債、毎月10万円以上の返済
- 相談後
- 負債が80万円に減額の上、320万円の過払金が返還されたため、負債を完済してさらにお金が戻りました。
- 相談前
- 9社合計360万円の負債、毎月17万円の返済
- 相談後
- 完済業者から10万円の過払金を回収し、返済額の減額見込みがある業者に絞って整理し、毎月の返済額が8万円になりました。
- 相談前
- 16社合計1800万円の負債(住宅ローンを除く)、毎月30万円以上の返済
- 相談後
- 負債が300万円に減額、毎月の返済額が8万円台になり(36回の支払計画)、住宅を維持することができました。
- 相談前
- 4社合計180万円の負債、毎月10万円以上の返済
- 相談後
- 遊興費で負債を作ってしまい、2回目の自己破産申立てとなりましたが、診断書等を裁判所に提出することによって無事免責が認められました。
- 相談前
- 6社合計200万円の負債、毎月10万円以上の返済
- 相談後
- 月々の返済を滞納し、借入先から給料差押えを実行されて苦しい状態でしたが、迅速に自己破産を申し立てて給料差押えを停止することができました。
- 相談前
- 昭和の時代からキャッシングを利用し、4社完済
- 相談後
- 弁護士が過払金の調査を行ったところ、合計1500万円を超える過払金が発生しておりました。
- 相談前
- 定年退職を迎え、約170万円の負債に対する支払いが厳しい状態
- 相談後
- 弁護士が過払金の調査を行ったところ、負債が全て消滅し、約510万円の過払金を回収しました。
- 相談前
- 飲酒飲食等の浪費行為により、17社合計1000万円の負債、毎月40万円以上の返済
- 相談後
- 家計管理と反省文の作成を指導し、同時廃止によって免責が得られました。
- 相談前
- 投資用不動産のローンを複数抱え、4社合計2億4000万円の負債、毎月130万円以上の返済
- 相談後
- 入金される不動産の賃料を活用して管財予納金を確保し、迅速に破産手続開始決定を得たのち、免責が認められました。
- 相談前
- 自動車や不動産のローンにより、10社合計3000万円の負債、毎月50万円以上の返済
- 相談後
- 約1か月で準備をして破産申立てを行い、破産財団に対する積立てを行ったのち、免責が認められました。
- 相談前
- 教育費の支出により、4社合計400万円の負債、毎月20万円の返済
- 相談後
- 負債が100万円に減額、毎月3万円以下の返済に改善
- 相談前
- 離婚した配偶者の住宅ローンが未払いとなっており、連帯保証人として約3600万円の請求を受ける状態
- 相談後
- 弁護士が債権の調査を行い、消滅時効を援用することによって債務なしに
- 相談前
- 役員を務めていた会社から責任を追及され、6社合計800万円の負債、毎月15万円の返済
- 相談後
- 事情を丁寧に説明した申立書を裁判所に提出し、同時廃止によって免責が得られました。
- 相談前
- ギャンブルによって負債が増え、6社合計400万円の負債、毎月17万円の返済
- 相談後
- 管財事件として進行されたものの、自動車や退職金等が自由財産として認められ、無事免責。
- 相談前
- ギャンブルや生活費で5社190万円の負債、毎月7万円の返済
- 相談後
- 和解で約5年間の支払計画を合意し、毎月約3.5万円の返済に改善
- 相談前
- 教育資金で約1300万円の負債、毎月30万円以上の返済
- 相談後
- 定年退職金を支払計画に組み込んだ和解を行い、毎月約13万円の返済に改善
- 相談前
- 経営していた会社を破産手続により清算したが、代表者個人の連帯保証によりなお1100万円の債務が残存する状態。
- 相談後
- 経営者保証ガイドラインを活用したスキームにより、簡易裁判所における特定調停を通じて和解し、自宅を維持するとともに700万円以上の債務が免除されました。
- 相談前
- 10社合計730万円の負債、毎月20万円以上の返済
- 相談後
- 3回目の自己破産申立てであったため、裁判所の審査は非常に厳しいものでしたが、反省文を提出する等の対応をすることによって無事同時廃止で免責されました。